こんにちは、広報の西川です(`･ω･´)
現在は共働きの夫婦が増えていますね。
いろいろな働き方がありますが、
ご主人が正社員、奥さんがパート
というご家庭も多いかもしれません。
この場合「扶養の範囲内」というのは
大きなポイントですね🤔💡
パートで働く奥さんの収入が103万円以下の場合・・・
奥さんは御主人の扶養に入れるため、
ご主人が38万円の配偶者控除を
受けることができるようになります。
あるいは、収入が103万円を超えても
141万円未満であった場合、配偶者控除が適用になり
配偶者控除と同様にご主人は
38万円の所得控除を受ける事が出来ますね💪
その結果、例えば、ご主人の所得税の税率が５％の場合
年間で19000円の所得税と一律で税率１０％となる住民税が
年間38000円を合わせた計57000の税金を
抑える事ができるようになります！
そしてこの制度・・・一昨年 変更になりました。
所得控除の対象になる収入枠が配偶者控除の場合
103万円が150万円に拡充。
配偶者特別控除の場合
141万円が201.6万円まで拡充となったのです。
では、「範囲内」でおさまるようセーブして働くのと
この範囲を超えてガッツリ働くのと
果たしてどっちの方がいいとお考えでしょうか？
◆お金のことは長い目で考える
例えば奥さんの収入が201.6万円を超えてしまった場合、
奥さんは御主人の扶養から
外れなくてはいけなくなってしまいます。
その結果、先ほど算出した所得税と住民税を合わせた
57.000円の税負担が増える事になります。
また、奥さんは自分自身で健康保険や年金といった
社計保険料を負担しなくてはいけなくなってしまいます。
つまり短期的な視点で見ると
確実に負担は上がってしまう事になります💦
しかし、たとえ税負担・社会保険負担が上がったとしても
もし、奥さんも勤務先で厚生年金に加入できるとしたら？
比較的少ない負担で、厚生年金という基礎年金に
上乗せされた年金を受けることが出来るようになります。
また、勤務先の健康保険に加入できれば
勤務中に長患いしたとしても、
健康保険からおよそ月給の三分の二が
傷病手当金として支給されることにもなります。
つまり、多少の負担は増えますが
セーフティーネットが手厚くなるため
長期視点で見ると
負担以上のメリットがあるというわけです。
65歳以上を老後として捉えるとしたら夫婦２人で
必要となる最低生活費は約22.5万円であると言われています。
そしてこの費用の中には家賃や住宅ローンといった
住居費や趣味や旅行といったゆとり費は含まれていないため
豊かに暮らそうと思えば更に費用が
かかると言われています。
それに対し、支給される年金は
40年間勤めあげてきた方で毎月約15.5万円であり
扶養に入っていると約6.5万円であると言われています。
つまり二人合わせても支給される年金は
実は、最低生活費にも満たないわけです。
そのためしっかり貯蓄していくためにも
老後の年金収入をもっと増やすためにも
この控除枠を超えてでも働く様にしていた方が
いいというわけです。
◆別の節税方法を知る事で負担を軽減
そして夫婦2人でガッツリ働きつつ子供の教育資金や
自分たちの老後資金にしっかりお金を残していくためにも
知っておいていただきたいことが、
いかに税金を安く抑えるかということです。
そのためには国が推奨している個人型確定拠出年金iDeCoや
医療費控除の中身についてしっかり理解しておくことが
必要不可欠です！⚠
こえらの制度について知っているか知っていないかで
手元に残っていくお金が大きく違ってくるものです。
また共働きで収入が高いと
より多くの住宅ローンが組めるようになるため
「家づくり」の予算を不用意に上げられてしまうことも💦
そうなると簡単に2000万円どころか3000万円以上、
手元に残るお金が違ってくる可能性だってあるのです😢
だからこそ、短期的な視点だけで捉えてしまい
間違った方向に進んで後から後悔しないようにするためにも
「家づくり」もお金のことも長期的な視点をもって
考えるようにしていただかなければと思います。
自分自身とご家族を一生守っていくためにも
しっかりと正しい知識を身につける事が大切ですね😇
